法人は登記があるので税務署の目を逃れることは難しいのですが、個人事業主の場合は意外と無申告のまま営業を続けている人が多いです。ただ、最近は官公庁の手続に所得証明書や確定申告書の控の添付が必要な場合が増加しており、無申告のまま営業することが難しくなりつつあります。その反面、このようなしがらみがないインターネット販売などの仕事であれば無申告であっても事業の継続は可能です。申告をすることで支払う税金が節約できるばかりではなく、ある程度の事業規模になると悩みの種である税務調査の対象にもならないのです。もちろん、地方税もゼロです。独身で事業をしている場合、このようなパターンで逃げ切っている人が少なからずいるのですが、結婚して子供が生まれたりすると、市役所等が確定申告をしていない人に対して調査をすることがあります。子供がいる家庭には、いろいろな補助がありますが、所得制限があります。この制限に引っかかる人が申告をしていなければ、不正受給ということになるためです。最近は、地方自治体も財政状態が厳しくなってきているので、このような不正受給には厳しく対処しています。もちろん、税務署もいろいろなネットワークで無申告の事業者に対する監視をしています。逃げ切れればいいのですが、一旦把握されると過去に遡って課税されますから、かなりの税負担になってしまいますから注意が必要です。【削除してOK】